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1. 南相馬市議会 2020-06-10
   06月10日－01号

   
   取得元: 南相馬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   令和　２年　　６月　定例会（第５回）日時　　　　　令和２年６月１０日招集場所　　　南相馬市議事堂出席議員（２２名）　１番　　大場裕朗君　　　　２番　　高橋　真君　３番　　栗村文夫君　　　　４番　　菊地洋一君　５番　　大岩常男君　　　　６番　　岡崎義典君　７番　　大山弘一君　　　　８番　　田中京子さん　９番　　太田淳一君　　　１０番　　中川庄一君１１番　　鈴木昌一君　　　１２番　　田中一正君１３番　　細田　廣君　　　１４番　　渡部一夫君１５番　　鈴木貞正君　　　１６番　　竹野光雄君１７番　　小川尚一君　　　１８番　　渡部寛一君１９番　　志賀稔宗君　　　２０番　　平田　武君２１番　　山田雅彦君　　　２２番　　今村　裕君欠席議員（０名）出席した事務局職員の職氏名局長　　　　　　　高野公政君　　　　次長　　　　　　　宝玉光之君係長　　　　　　　木幡孝行君　　　　書記　　　　　　　坂下拓也君書記　　　　　　　伊賀慎也君説明のために出席した者の職氏名市長　　　　　　　門馬和夫君　　　　副市長　　　　　　林　秀之君副市長　　　　　　常木孝浩君　　　　総務部長　　　　　新田正英君経済部理事　　　　　　　　　笹野賢一君　　　　教育長　　　　　　大和田博行君（企業支援担当）監査委員　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　小川正明君　　　　　　　　　　　　　増山善樹君事務局長　　　　　　　　　　　　　　事務局長農業委員会　　　　　　　　　上野　勝君　　　　総務課長　　　　　門馬哲也君事務局長議事日程　第１号令和２年６月１０日（水）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　会期の決定　第３　諸般の報告　第４　委員長報告（質疑、討論、表決）　第５　議案の提出及び説明（議案第７５号から議案第８６号まで並びに報告第３号から報告第８号まで）　第６　議案第８３号　公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第７　議案第８６号　令和２年６月に市長、副市長及び教育長に支給する期末手当の減額に関する条例制定について　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第８　議員提出議案第１号　令和２年７月１日から令和２年１２月３１日までの間における議会議員の議員報酬の減額に関する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　（鈴木昌一議員提出）　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　　散会本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　会期の決定　日程第３　諸般の報告　日程第４　委員長報告（質疑、討論、表決）　日程第５　議案の提出及び説明（議案第７５号から議案第８６号まで並びに報告第３号から報告第８号まで）　　　　　　議案第７５号　南相馬市市民一体化復興促進基金条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第７６号　南相馬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第７７号　令和２年度南相馬市一般会計補正予算について　　　　　　議案第７８号　令和２年度南相馬市国民健康保険特別会計補正予算について　　　　　　議案第７９号　令和２年度南相馬市後期高齢者医療特別会計補正予算について　　　　　　議案第８０号　財産の取得について　　　　　　議案第８１号　財産の取得について　　　　　　議案第８２号　財産の取得について　　　　　　議案第８３号　公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　議案第８４号　字の区域の変更について　　　　　　議案第８５号　相馬地方広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について　　　　　　議案第８６号　令和２年６月に市長、副市長及び教育長に支給する期末手当の減額に関する条例制定について　　　　　　報告第３号　令和元年度南相馬市一般会計継続費の逓次繰越しの報告について　　　　　　報告第４号　令和元年度南相馬市一般会計繰越明許費の繰越しの報告について　　　　　　報告第５号　令和元年度南相馬市一般会計事故繰越しの報告について　　　　　　報告第６号　令和元年度南相馬市工場用地等整備事業特別会計継続費の逓次繰越しの報告について　　　　　　報告第７号　令和元年度南相馬市水道事業会計予算繰越しの報告について　　　　　　報告第８号　令和元年度南相馬市下水道事業会計予算繰越しの報告について　日程第６　議案第８３号　公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第７　議案第８６号　令和２年６月に市長、副市長及び教育長に支給する期末手当の減額に関する条例制定について　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第８　議員提出議案第１号　令和２年７月１日から令和２年１２月３１日までの間における議会議員の議員報酬の減額に関する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　（鈴木昌一議員提出）　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（今村裕君）　おはようございます。　これより令和２年第５回南相馬市議会定例会を開会いたします。　出席議員は定足数に達しております。　これより議事に入ります。　本日の議事は、議事日程第１号をもって進めることといたします。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（今村裕君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に11番、鈴木昌一君、12番、田中一正君、13番、細田廣君を指名いたします。 △日程第２　会期の決定 ○議長（今村裕君）　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は本日から６月25日までの16日間といたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　御異議なしと認めます。　よって、会期は本日から６月25日までの16日間と決定いたしました。 △日程第３　諸般の報告 ○議長（今村裕君）　次に、日程第３、諸般の報告を行います。　初めに、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定に基づく令和２年第２回及び第３回の例月出納検査の結果について、議長の手元まで報告されておりますので御報告いたします。　次に、閉会中における議長活動について御報告いたします。　５月13日、相馬市で開催されました相馬地方市町村役員会及び相馬地方土地開発公社理事会についてでありますが、相馬地方市町村会役員会においては、令和元年度歳入歳出決算認定及び令和３年度国県要望事項52項目について審議の結果、原案のとおり認定及び承認いたしております。　また、相馬地方土地開発公社理事会についてでありますが、令和元年度事業報告並びに決算について審議の結果、原案のとおり承認並びに認定いたしております。　以上が閉会中における議長活動の主なるものであります。　これらの書類は、議会事務局に備えてありますので、必要に応じ御覧いただきたいと思います。 △日程第４　委員長報告 ○議長（今村裕君）　次に、日程第４、委員長報告を行います。　令和２年第２回南相馬市議会定例会において文教福祉常任委員会に付託となり、閉会中の継続審査となっておりました請願第３号　公立学校教員に「１年単位の変形労働時間制」導入を可能とする条例制定をしないよう求める意見書の提出を求める請願についての請願１件を議題といたします。　本件について文教福祉常任委員長の報告を求めます。　文教福祉常任委員長、渡部一夫君。　　　　　（文教福祉常任委員長　渡部一夫君　登壇） ◆文教福祉常任委員長（渡部一夫君）　おはようございます。　文教福祉常任委員会に付託となりました請願第３号　公立学校教員に「１年単位の変形労働時間制」導入を可能とする条例制定をしないよう求める意見書の提出を求める請願について、審査の過程と結果について報告をいたします。　審査の過程において、紹介議員である栗村文夫議員に出席をいただき、説明をいただいた後、次のとおり質疑を行いました。　まず、紹介議員は、さきの３月定例会の一般質問でもこの問題について質問をしていたが、改めて県の教育長の考え方がどういうものであるのかただしたところ、県の教育長は、県議会２月定例会において、「県における条例化を前提とし、各学校の服務監督者である校長や市町村教育委員会の意向により、それぞれの学校の実情を勘案して実施するもの」と答弁している。　次に、条例が制定された場合、南相馬市の教育委員会としては、１年単位の変形労働時間制を導入しなければならないと考えているのかただしたところ、県が条例を制定しても、それに基づいて南相馬市が導入するかどうかは、南相馬市の判断に委ねられているものと考えているとの答弁。　また、この制度の導入をまとめたのは、自由民主党の教育再生実行本部である。国がまとめたということは、やはり長時間労働だという認識があったからこそまとめたものだと思うが、どのような認識かただしたところ、もちろん国も認識しているものと考えているが、それを改善するための方法として、実際の教員の残業時間の削減につながるものではないシステムであるという面もあり、この法律の中身は不備な点が多々あると考えていることから、これを導入すべきではないと考えているとの答弁。　加えて、もし条例ができて１年単位の変形労働時間制が可能になった場合は、最終的には各市町村とか学校長に任せられることから、そのような形で進めてはどうかと思うが、どのような考えかただしたところ、１年単位の変形労働時間制は、民間であれば労使協定という形でお互いに話し合って進めていくものだが、公務員である公立学校教員に関しては条例に縛られているものである。現場の働いている教員の方々の声に基づいた仕組みであれば可能であると思うが、上から決められた仕組みを実際の現場の職員が背負ってしまう制度であるとも考えることから、現実的ではないと考えているとの答弁がありました。　紹介議員への質疑終了後、委員へ意見を求めたところ、まず、請願を不採択とすべき意見として、県の姿勢はあくまでも市町村の教育委員会の判断に委ねるというもので、県における条例制定が各教育委員会にそれを強制するものではないという性質のものであること。一方、県費負担職員の立場という懸念も予想されるが、そこまで私どもで考慮して判断すべきではないという認識があることから、本請願は不採択とすべきとの意見があり、次に、請願を採択すべき意見として、１年単位の変形労働時間制を導入するに当たっての実務上は市町村長の判断に委ねられるというものの、人事異動で先生方が他の市町村に異動すれば、こちらは変形労働時間制、異動先では変形労働時間制をやっていないという、不統一的な混乱を招きかねない状況がつくり出されるということから、いずれ県が定めた条例に右倣えせざるを得ないという事態が生まれるだろうと思っている。　そもそも、労働基準法で明確に定められているのは、１日８時間を超えて労働をさせてはならないということであり、この原則を崩して、繁忙期とか、閑散期を設定した上で２時間の範囲で移動してもいいよということを決めてしまった。しかし、この時期はたくさん働いて、この時期は働くことはないと。農業者の立場から言えば農繁期、農閑期ということがあったとしても、農業者の場合は自らの判断で決めることであり、この働かされている立場から決めている問題ではない。　何よりも解決策は恒常的な教員の長時間労働問題であり、この問題の根本にあるのは、子ども対応の仕事に対する教員の数が不足している。ここを解決しないことには、このような制度を導入しても根本的な解決にはならない。先生方がゆとりを持って子どもたちの教育に当たる、子どもたちが伸び伸びと成長できるということを願えば、教員の変形労働時間制の導入をすべきではないし、そのためには、福島県はこの条例化をすべきではないと思うことから、本請願は採択すべきとの意見があり、さらに、本請願を継続審査とすべき意見として、過重労働になっているという実態を否定するわけではないが、教員の実態について、本委員会の閉会中所管事務調査の中で、原町第三小学校の電子黒板やデジタル教科書の普及、効果・成果について調査をした際、子どもたちへの効率的な授業の運営について、効果が結構上がっていると伺った。　つまり、市独自のそうした取組が成果を上げてきていることは事実だと思う。　この１年単位の変形労働時間制の採択そのものが教員の過重労働の解消につながるとは、一つの方策としてはあり得ると思うが、まだまだこの法律の条例化についての情報が私どもに判断を求められる上で不足していることから、継続審査とすべきとの意見がありました。　採決では、まず、継続審査について採決を行った結果、賛成少数で否決となり、次に、原案について採決を行った結果、賛成少数で本請願は不採択にすべきであると決しました。　以上、報告をいたします。 ○議長（今村裕君）　ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑に入ります。ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって文教福祉常任委員長の報告に対する質疑を終わります。　これより討論に入ります。　３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君）　私は、請願第３号　公立学校教員に「１年単位の変形労働時間制」導入を可能とする条例制定をしないよう求める意見書の提出を求める請願について賛成の立場で討論に参画いたします。　昨年12月の臨時国会で、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が成立しました。これは、自治体の判断によって１年単位の変形労働時間制を導入することが可能となるという内容のものです。この法律に基づいて各都道府県が条例を制定し、早ければ令和３年４月からの導入が可能となるものです。つまり、各自治体の判断に委ねられているものです。この法律は、教員の１日の労働時間を繁忙期は増やし、閑散期は減らし、夏の休日のまとめ取りをしやすくするということを打ち出しているものです。　しかし、この法律は、一度決めた労働時間をそのときそのときの業務の都合によって変更することができないという大きな欠点があります。例えば、この日は10時間勤務となっている日に仕事が終わらない場合には、それ以上の残業はできず、自宅に持ち帰って仕事をせざるを得ないわけです。また、その日に早く仕事が終わっても計画した退勤時間まで勤務しなければならず、帰れないわけです。結果的に統計上の数値には出てこない持ち帰り残業が今より増えることは明らかです。　また、この制度の運用に当たっては、全教員からの聞き取りをし、計画をし、管理をする校長、教頭などの管理職の負担が増えること、また、事務職員の負担も増えることは明らかです。　さらに、衆議院文部科学委員会での質問、「１年単位の変形労働時間制は、あくまで休日の移し替えであり、これ自体では長時間労働削減にはならない。別の手段による業務時間削減があって初めて長時間労働の是正につながる。こうした認識でよろしいでしょうか」という質問に対して、「労働基準法に規定されている１年単位の変形労働時間制は、休日の増加による労働者のゆとりの創造などを実現するため、業務の繁閑に応じ、労働時間を配分する制度である。これを単に導入すること自体が日々の教師の業務や勤務時間を縮減するものとは考えておりません」と文部科学大臣自身が答えています。　子どもたちに向き合う時間をしっかりと確保するためにも、労働者としての教員の命と健康を守るためにも、こういった問題のある法律に基づいた条例は制定するべきではないと考えます。　よって、私は、この請願第３号に賛成し、採択すべきと考えております。 ○議長（今村裕君）　ほかに討論ございませんか。　19番、志賀稔宗君。 ◆19番（志賀稔宗君）　私は、本請願の採択に反対する立場で討論を申し上げますが、私たちが最も関心があるのは、子どもたちの教育環境、このことを少しでもよくしていくということでありまして、そのために施設の改善、整備を図ったり、あるいは備品を充実させたりというふうな様々な取組をして現在に至っております。　もちろん、教員の皆さんの質ですとか、その力量とか、こういったことが子どもたちへの教育に極めて大きな影響があるということはもちろんでありますが、したがって、教員の皆さんが少しでも発揮できるような、そういう体制をつくっていくということは極めて大事だと考えております。　その際、教員の皆さんの労働環境をどうしたらいいのかということについては、まずもって第一義的には公立学校の教職員は県職員になりますから、まずは県側のその当事者側である皆さん方の検討なり吟味、そういったことをしっかり注視をして、その上で私たちの考え方も固めていきたい、私はそう考えます。　したがいまして、現段階で県に対してこの条例は制定しないほうがよいとか、よくないとかそういったことを意見書という形で提出することは、決して現段階においては妥当ではないと考えます。　さらには、今教育環境というのが大きくさま変わりする曲がり角に来ていると、皆さん御案内のとおりＧＩＧＡスクール云々というようなお話があったり、あるいは新型コロナウイルスがきっかけでぐんとパソコン等を使っての教育、家庭と学校でのその役割の分担とか、様々な言われ方をしておりますが、そういった大きな環境の曲がり角に来ているということも考えれば、これから教員の皆さんがどういう働き方がより妥当なのかということも見定めていく必要があると。　したがいまして、現段階において本請願を採択をして意見書を提出するのは、私は適当でないと考えますので、反対をいたします。 ○議長（今村裕君）　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　本請願については、御異議がございますので起立により採決いたします。　本請願に対する文教福祉常任委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。　本請願を原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（今村裕君）　起立少数であります。　よって、ただいまの請願第３号は不採択となりました。
   △日程第５　議案の提出及び説明 ○議長（今村裕君）　次に、日程第５、議案の提出及び説明に入ります。　議案第75号　南相馬市市民一体化復興促進基金条例の一部を改正する条例制定についてから議案第86号　令和２年６月に市長、副市長及び教育長に支給する期末手当の減額に関する条例制定についてまでの議案12件及び報告第３号　令和元年度南相馬市一般会計継続費の逓次繰越しの報告についてから報告第８号　令和元年度南相馬市下水道事業会計予算繰越しの報告についてまでの報告６件を一括議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長、門馬和夫君。　　　　　（市長　門馬和夫君　登壇） ◎市長（門馬和夫君）　令和２年第５回南相馬市議会定例会が開催されるに当たり、南相馬市市民一体化復興促進基金条例の一部を改正する条例制定についてをはじめ、議案12件、報告６件を提出いたしました。　提出議案の説明に先立ち、新型コロナウイルス感染症に係る本市の対応状況等について御報告申し上げます。　国の緊急事態宣言が全面的に解除されてから３週間がたちました。　市ではこの間、県の新型コロナウイルス感染拡大防止対策に準じながら、市有施設の利用や小中学校を順次再開するとともに、第３弾までの緊急対応策に盛り込んだ事業を一つ一つ進めてまいりました。　今後は、新しい生活様式の実践と定着による感染防止対策を徹底しながら、市内の社会活動・経済活動を注視し、必要な対策を、スピード感を持って検討・実施してまいります。　続きまして、本市の復旧・復興の進捗状況及び３月市議会定例会以降の市政については、お渡ししております資料のとおりですが、その主なものを御報告申し上げます。　初めに、福島地方法務局南相馬証明サービスセンターについてです。　６月１日より、本庁舎１階にある福島地方法務局南相馬証明サービスセンターの取扱書類証明書が追加となりました。追加となったのは「土地建物の地図や各種図面の証明書」であります。　これは、過日、市、市議会、原町商工会議所、鹿島商工会、小高商工会の連名で、法務大臣へ提出した要望により実現したものとなります。　今後も、市民の皆様の利便性向上に向けて、外部機関などへ必要となる働きかけを積極的に行ってまいります。　次に、南相馬市産業創造センターの第一期入居者についてです。　７月１日より運用を開始する南相馬市産業創造センターの入居募集には20区画の募集に対して、12社の応募がありました。　市では、５月26日に審査会を開催し、書類やオンライン面接などによる審査を経て、第一期入居者として12社の入居を決定いたしました。　入居者からは、地元企業との連携や福島ロボットテストフィールドの活用などの御提案をいただいております。今後、地元企業との橋渡しなどを行い、地域産業の振興を図ってまいります。　続きまして、本日提出いたしました議案について御説明申し上げます。　議案第75号及び議案第76号の条例の改正については、直面する課題等に対応するため必要な改正を行うものであります。　議案第77号　令和２年度南相馬市一般会計補正予算については、復興・再生に向け直面する課題への対応や新型コロナウイルス感染症の影響がいまだ予断を許さない中、市民生活や経済への影響緩和を図るため、緊急に措置すべき予算を計上するもので、この結果、14億9,948万4,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を632億4,622万3,000円としております。　議案第78号及び議案第79号の各特別会計補正予算については、それぞれの目的に応じた事業や緊急対応を実施するために必要な予算などを計上したところであります。　議案第80号から議案第82号までの財産の取得については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例により議会の議決を求めるものであります。　議案第83号の公の施設に係る指定管理者の指定については、南相馬市産業創造センターの指定管理者を指定するため、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。　議案第84号の字の区域の変更については、原町区金沢・北泉地区における福島県復興基盤総合整備事業に伴い、字の区域を変更する必要が生じたため、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。　議案第85号の相馬地方広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分については、相馬地方広域市町村圏組合が所有する旧相馬地方食肉センターの財産を南相馬市に承継させることについて関係地方公共団体との協議に当たり、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。　議案第86号の令和２年６月に市長、副市長及び教育長に支給する期末手当の減額に関する条例制定については、新型コロナウイルスへの対策等が必要な状況に鑑み、市長、副市長及び教育長の期末手当を減額するため、新たに条例を制定するものであります。　報告第３号から報告第８号までの令和元年度各会計における継続費、繰越明許費、事故繰越し及び予算の繰越しの報告については、地方自治法施行令及び地方公営企業法の規定により、それぞれ報告するものであります。　以上、提出議案の大要について御説明申し上げましたが、議案第83号の公の施設に係る指定管理者の指定について及び議案第86号の令和２年６月に市長、副市長及び教育長に支給する期末手当の減額に関する条例制定についてにつきましては、急ぎ事務を進めるため、先議をお願いするものであります。　なお、詳細については、御質疑に応じ、または委員会において御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今村裕君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　再開 ○議長（今村裕君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　お諮りをいたします。　これより審議いたします議案第83号及び議案第86号の議案２件については、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第83号及び議案第86号の議案２件については、委員会の付託を省略することに決しました。 △日程第６　議案第８３号　公の施設に係る指定管理者の指定について ○議長（今村裕君）　次に、日程第６、議案第83号　公の施設に係る指定管理者の指定についてを議題といたします。　これより本件について質疑に入ります。　６番、岡崎義典君。 ◆６番（岡崎義典君）　通告しております１点についてお伺いしたいと思います。　指定管理者には、施設の管理のほかに、経理や税、知的財産など経営面のサポートに至るまで様々な役割が求められております。人材育成やスキルアップなど、その機会の提供も含めてどのように行っていくのかお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事［企業支援担当］（笹野賢一君）　議案第83号についておただしをいただきましたのでお答えいたします。　本団体の提案では、入居企業の成長の各段階において必要となる各種セミナーなどの実施により、人材育成やスキルアップを図ること、また、指定管理者自身も日々のスキルアップを図ることとされております。　例えば、創業間もない入居者に対しては、事業計画のブラッシュアップ支援、製品、サービスの提供がある程度可能になった入居者に対しては、販路開拓支援などを、事業者の状況に応じ、必要となる人材育成やスキルアップを本団体の構成者３者の能力に応じて提供していくこととされております。　また、こうした支援に当たり、指定管理者自身も研修などに参加し、サービスの質を高めることとされており、市としても入居者、指定管理者共に発展していけるよう施設の運用状況を見ながら必要な改善策等を講じていきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　６番、岡崎義典君。 ◆６番（岡崎義典君）　今ほど答弁で、入居者という部分と指定管理者というところに関して、両面での人材育成というところで御答弁いただきました。　今回、審査するに当たって、指定管理者候補者選定結果ということで資料を頂いておりますが、この指定管理を受けるために結成されたコンソーシアムでありながら、採点結果に関しては、良好な評価とは若干言い難いような部分もございまして、産業創造センターを付加価値の高い施設にするためにも、その指定管理者側の研さんという部分に関しては力を入れてやっていただきたいという部分がございますので、その指定管理者側の研修というような研さんという部分に関して、もう一度御答弁いただければと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事［企業支援担当］（笹野賢一君）　議案第83号につきまして再度おただしをいただきました。　指定管理者の研さんについてですが、指定管理者のスキルアップも議員御指摘のとおり重要な視点だと考えております。　本団体の申請では、常駐インキュベーションマネジャーの訪問による情報収集や入居企業の課題の把握と解決手法の技術向上のための研修に参加して、職員の資質向上に努める旨の提案がなされております。こうした指定管理者のスキルアップに向けた体制も評価した点であります。　また、研修費は、指定管理料の中で負担される部分もございますので、市としては今後の状況を見て、その研修費等の在り方を見極めていきたいと思いますので、まずは提案に沿って本団体のスキルアップを図っていただきたいということを期待しております。 ○議長（今村裕君）　ほかにございませんか。　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　私のほうからも何点かお伺いいたします。　まず、なぜ令和２年４月１日からの期間とならないでということで質問をあげたのですが、先ほど市長からの提案理由の説明の中でも７月１日からスタートするということで、そこのところは理解するのですが、であればもっと早い時期に議会のほうに指定管理者について提案できなかったのかと。６月議会で決めて７月から運用していくというのでは、ちょっとあまりにも時間がなさ過ぎるのではないかと思いますが、その点についてお伺いします。　さらに、なぜ株式会社ゆめサポート南相馬ではなくて、ここに書かれています南相馬インキュベーションコンソーシアムとなっているのかお伺いしたいと思います。今説明いただいた中でも実際にこの運用については、販路の開拓とかそういった部分では、ゆめサポート南相馬がやられている内容と一致するというふうに理解するのですが、あえてこの南相馬インキュベーションコンソーシアムという名称を挙げている点についてお伺いします。　また、この組織についての役員構成と資本金についてもお伺いします。　さらに、これまでの実績、新しく立ち上げられたと思われるので実績はないかと思いますが、その点についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事［企業支援担当］（笹野賢一君）　議案第83号につきまして４点御質問をいただきました。　まず、１点目でございますけれども、もっと早く議会に諮れなかったのかということだと思います。お答えいたします。　この産業創造センターのＡ棟が建設中であったため、さきの３月議案において、議案第16号として南相馬市産業創造センター条例制定について御審議をいただきました。その結果を踏まえ、指定管理者の公募を行い、今般、本議会においてその視点について上程させていただいたものであり、こうしたプロセスを経ているものと理解しております。　続きまして、２点目についてお答えいたします。　今回の指定管理に当たっては、本市の産業支援センターである株式会社ゆめサポート南相馬が代表機関となり、特定非営利活動法人福島県ベンチャー・ＳＯＨＯ・テレワーカー共働機構相双支部、株式会社ツクリエの３者によるコンソーシアムという形態での御提案をいただいたところです。こうしたことから、名称を南相馬インキュベーションコンソーシアムとしたと伺っております。　３点目につきましてお答えいたします。　本組織は、南相馬市産業創造センターの指定管理を行うために、さきに御説明させていただきました３者の構成員により組織された任意団体となっており、組織の規約等において、役員、資本金については特段の定めはございません。　４点目についてお答えいたします。　本団体は、南相馬市産業創造センターの指定管理を行うために令和２年４月22日に組織されたことから、現時点での実績はございませんが、構成団体の３者につきましては、それぞれ事業者支援の実績などを有しているところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　再度の質問をさせていただきます。　まず、７月１日スタートという状況が把握されていたのかどうかということです。条例については３月、これについてはもっと早い時期とか、その後に指定管理者についてということで議会への提案ができたのではないかと思いますので、この点の全体の流れとしての遅れといいますか、ぎりぎりの中で、通常指定管理者については、もう少し早い時期に議会の議決を得ているというのがこれまでの先例ですので、この点について再度お伺いします。　あと、役員構成の部分で３団体が一緒になって行うということなのですが、責任者というか代表として、株式会社ゆめサポート南相馬の代表取締役の高橋隆助氏がなられているというのは分かるのですが、万が一といいますか、いろいろ事故等があったりとか、あと責任の所在、代表者だけでは何らかの問題が出てくる可能性もありますので、しっかりとこの役員構成をしてやるべきではないかと思いますので、この点について再度お伺いします。 ○議長（今村裕君）　経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事［企業支援担当］（笹野賢一君）　議案第83号につきまして２点再度の御質問をいただきました。　まず１点目でございますけれども、南相馬市産業創造センターはＡ棟とＢ棟の２棟から成り立っております。現在、Ａ棟につきましては建設中となっており、６月30日をめどに完成するという予定になっております。既に建っています既存のＢ棟、この２つを一体の施設として管理することを予定しており、施設全体の管理運営とＡ棟の完成に併せ、施設全体を管理できる時期からの運営が適切と判断し、今回上程させていただいたものでございます。　あわせまして、指定管理者につきましても、このＡ棟の建設状況によってというところで、このタイミングが適切であると判断したところでございます。　２点目でございますけれども、本団体の責任の所在についてのおただしがございました。本組織の責任は、組織の規約に基づき、株式会社ゆめサポート南相馬が代表機関として、各業務ごとに責任者を置くこと、組織を代表して契約を締結すること、他の構成員から実績報告書の提出を求めるなど、組織の管理、運営を行うこととされており、適切な体制であると判断しております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　組織の内容についてはおおむね分かりますが、では実際に運営をしていくのは、ゆめサポート南相馬だということでよろしいですか。そこでどういう関わり方というか、ほかの２団体との連携とか情報共有とかという部分とか、さらにいろいろな点での指導等が、そういったものは受けるというのは分かるのですが、あくまでも管理のメインとなるのは、ゆめサポート南相馬ということでよろしいのですか。 ○議長（今村裕君）　経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事［企業支援担当］（笹野賢一君）　議案第83号につきまして再度のおただしがございました。　管理につきまして、改めまして本コンソーシアムにおける各団体の業務について御説明をさせていただきます。　株式会社ゆめサポート南相馬は、これまで御説明したとおり、３者を取りまとめる代表機関の役割を担い、産業創造センターの主たる維持管理業務をはじめ、入居事業者の事業支援や人材育成、市内事業者との交流、事業者が必要とする情報の収集や情報の発信などの業務を担います。　あわせまして、特定非営利活動法人福島県ベンチャー・ＳＯＨＯ・テレワーカー共働機構相双支部は、ＩＴ関連業務の創成期から地域にＩＴ技能人材を多数輩出していることから、ＩＴ関連のベンチャー企業の支援業務を主に担います。　株式会社ツクリエにおきましては、本社が東京都にあり、これまで首都圏をはじめ複数のインキュベーション施設運営を継続している実績もあることから、首都圏における大手企業等との交流企画、入居事業者の首都圏における販路開拓の支援、株式会社などの設立に向けた支援業務などを主に行います。　このように各団体の能力を十分に発揮しながら施設運営を行っていくところでございます。　また、あわせまして、議員御指摘のとおり、今回このようなコンソーシアムと形態になりますので、責任関係が曖昧にならないように、市としてもしっかりと本団体を管理していきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております議案第83号については原案のとおり可決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。 △日程第７　議案第８６号　令和２年６月に市長、副市長及び教育長に支給する期末手当の減額に関する条例制定について ○議長（今村裕君）　次に、日程第７、議案第86号　令和２年６月に市長、副市長及び教育長に支給する期末手当の減額に関する条例制定についてを議題といたします。　これより本件について質疑に入ります。　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　通告をしてございますので、質問をするものでございます。　減額する理由及び市民の負託に応えることになるのか伺うものでございますけれども、質疑は３回まででございますので御理解をいただきたいと思います。それは、減額される市長、副市長、教育長の皆さんは、今回の新型コロナウイルスへの対応に真摯に向き合ってきたのではないかと思うところでございます。この点どのように捉えているのか伺っておきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（新田正英君）　ただいま御質問いただきました議案第86号についてでございます。　減額の理由及び市民の負託に応えることになるのかという部分でございます。　減額の理由につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、市内の社会状況や経済状況が厳しいという市民の思いを共有するとともに、市の対策が必要な状況から判断したものでございます。　また、市民の置かれた状況を常に受け止め、必要な対策を実施していくことが市民の負託に応えることにつながるものと考えるものでございます。　　　　　（「もう一つ言ってください」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（新田正英君）　それで、これまでの取組についての考えということであろうと思うわけでありますけれども、これまで市といたしまして新型コロナウイルス対策に、先ほど市長のほうからもありましたとおり、第３弾にわたる対策をするなど、その対策については可能な限りの対応をしてきたものと捉えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　今、総務部長から答弁いただきました。　厳しい思いを共有するんだという御答弁ありましたが、まさにそういう意味からすれば、いかに市民と痛みを共有することができるかということだと思います。共有しながら、私はその痛みにどう寄り添っていくことができるのかと考えます。　先ほど今回の新型コロナウイルスへの対応について、真摯に向き合ってきたのではないかというふうに申し上げました。さらっとひもといていきますと、例えば発熱外来診療所の設置とか、それからひとり親世帯に支援金、さらには高齢者に啓発パンフレットの配布など、それに市営災害公営住宅の一時的提供とか、そういうもろもろの支援策を市として、市民のまさにこの痛みを共有していくという、そういう立場で私は取り組んできたのかなと、そういう思いと考え方をしているのかという質問をさせていただきました。　そこで、今回の減額でございます。239万1,900円、この額を考えてみたときに、市民の痛みに相当する、どの程度の痛みに相当するんだ、厳しい市民の思いを共有するというそういう御発言をいただいたときに、これをどういうふうに考えればいいのかというようなことについて、まず１点お伺いをしたいと思います。　また、市長は、第３回臨時会の議案第61号で、３か月間10分の１を減額してございます。今回は６月の期末手当の減額になります。市職員の死亡に伴う、私たちにも資料が来てございますが、そういう問題等々あるのだろうと思いますが、そこで減額に至る基準についてお示しをいただきたい、こういうふうに考えます。　私が心配するのは、何かがあれば減額をすることで全てが許されるがごとき印象を市民に与えかねない、このような心配をするものでございますので、お考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　まず、発熱外来の設置、ひとり親世帯、ひとり親家庭への支援等々、これまで新型コロナウイルスの対応策ということで、市で対応してきた政策につきまして一定の評価をいただいたと考えております。そこについては御礼申し上げます。　おただしのとおり、かつてない影響が市民生活、個人個人の安全管理にも、さらにまた一人一人の生活、そして事業者の生活にも大きな影響を及ぼしているという状況に鑑みて、第３弾にわたる対応策を取ってきたつもりであります。精いっぱい市民の生活の状況あるいはそうしたことを鑑みて、どういうふうに寄り添っていけるかということでの対応を行ってきたつもりでございます。　今回、その痛みと減額との関係という御質問もございました。これらにつきましては、提案理由にございますように、こうした中で対策を取ってきたということについての評価はありがたく思います。　一方で、市民あるいは事業者が様々困っておりますので、そうした中で市の対策が必要だと、財源的にも含めて市の対策が必要だという状況に鑑みて今回の対応を行ったということでございます。　さらには、減額の基準があるのか、減額すれば許されるのかというようなお話でございますが、少なくとも今回の提案につきましては、若干性格が異なると私としては思っております。いい悪いの問題ではなくて、今対策が必要だという中で一助になればという思いの減額の条例の提出でございます。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　今、市長が述べられないような経緯があると私は認識をしているわけでございます。　１点忘れましたけれども、いわゆる飲食店等維持補助金の関係、非常にこの時間を置かないで、私どもの市の対応といいますか、それは私は十分評価に値する対応ではなかったのかと思うところでございまして、私の知っている人たちからしてもそのようなお話を実は承っております。　ですから、先ほど２問目でおただししましたけれども、これで最後になりますが、私はそういう意味で、市民の皆さんは、市長、副市長、教育長の減額を本当に望んでいるのか、こういうふうに思うところでございます。減額よりも、市民の皆さんはどれだけ、いわゆる市民一人一人のために手を尽くしてくれるのかを私は求めているのだろうと思えてなりません。市民の皆さんの心に響く市政運営に、私は心がけるべきだと考えます。　そのような意味で、先ほど来市長から答弁ありましたけれども、今私が申し上げた内容をどういうふうに受け止めて、今後運営をしていこうとしているのかお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　飲食店等の産業支援事業についての素早い対応ということで評価いただきましたことを御礼申し上げます。　これもそうですし、また特別定額給付金等につきましても、まず、できるだけ早くといいますか、時間の問題があります。金額、支援の厚さの問題もございますが、まず、今深刻な状況が続いている中で一刻も早くということに心がけてまいったつもりでございます。そういう意味で、予備費で対応したり、専決処分までさせていただきました。そうした対応についての評価をいただきましたことについて、まず御礼申し上げたいと思います。　その上で、減額を望んでいるのかどうかということの質問でございますが、先ほども提案の中でも説明申し上げましたが、市単独の対応も含めて様々な対応が必要だという中で、その一助になればという思いでの今回の減額ということでございまして、ペナルティーとかそういった後ろ向きのあれではなくて、対応策が一つでも充実できるようにという思いでの前向きでの考えでございます。　また、幸い私のところには直接ペナルティーというような意味合いでの減額すべきというような声は寄せられておりません。そういう中での前向きの対応のために、三役の中で協議をして、このような対応をさせていただいたという状況でございます。 ○議長（今村裕君）　ほかに質疑ございませんか。　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　私のほうからも何点かお伺いさせていただきます。　まず、市長、副市長２名と教育長、それぞれの減額割合の根拠について、市長が100分の50ですから50％、副市長２名が100分の30なので30％、教育長も同じく30％になっている部分のこの減額割合の根拠をお伺いしたいと思います。　さらに、今も14番議員から指摘ございましたが、総額で239万1,900円となるわけですが、減額による予算運用の効果をどう捉えているのかお伺いいたします。　また、全員協議会での６月補正予算の説明の中ではございませんで、その後、定例会ぎりぎりの説明になったということですが、他市の状況を見ていたという理解でよろしいのか、この点についてお伺いしたいと思います。　さらに、給料でなくて期末手当１回だけとしたことについてお伺いします。　これは、新型コロナウイルス感染症対策ということでございますが、この秋冬にも第２波の新型コロナウイルス感染症拡大が予想されます。そういった場合は再度対応されるのかお伺いします。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（新田正英君）　ただいま５点につきまして御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。　まず１点目、市長等の減額割合の根拠についてということでございます。これにつきましては、県内市町村の状況等を勘案し、判断したものでございます。　第２点目、総額239万1,900円の減額による予算運用の効果をどう捉えているのかという部分でございます。これにつきましては、新型コロナウイルスへの対策などが必要な状況であることから減額するものでありまして、結果として、減額分の予算を新型コロナウイルス対策の一部として確保できるものと考えるものでございます。　３点目、さきの６月補正予算の説明に間に合わず、ぎりぎりの説明になった、他市の状況を見ていたのかという部分でございますが、これにつきましては、他市の状況を含め、様々な状況を鑑み、そのような対応となったというものでございます。　４点目、なぜ給料でなくて期末手当１回だけとしたのかという部分でございますが、これについても県内の先行事例も勘案し判断したものでございます。　最後、この秋冬に第２波の新型コロナウイルス感染拡大があった場合に再度対応されるのかという部分につきましては、そのときの状況により判断すべきものと考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　ただいま答弁いただきました中で、まず、県内の状況を見ての対応ということでございます。　県内では、今回の減額を行わないという自治体もございました。あえて市のほうとしては、状況を見ながらというところですが、その中で様々な状況を見てという答弁もございましたので、具体的にどういった部分を踏まえてのことなのかお伺いしたいと思います。　さらに、新型コロナウイルス対策の一部ということですが、お金に色はついていませんので、なかなかここのところだけにこれをとはならないかと思いますが、全体的な財政の部分で使っていくという部分については理解をいたしますが、そういった部分で対応されるということでよろしいのかお伺いしたいと思います。　また、期末手当１回だけという部分についても、周りの自治体の様子を見ての対応だったのかということですが、この後も議員提案で出てきますが、南相馬市議会としても今般報酬の削減を行うということを言っております。ほかの自治体では大体期末手当なのですが、私どもとしては独自に対応するということで提案がされると思いますけれども、その都度、その新型コロナウイルスの状況を見ながら対応していくということになると、今度はどの程度になるのかというのも、また様子を見ながらになっていくということなので、要はもう少し独自性を持って対応すべきではないかという点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　まず１点、様々な状況ということは、どういうことなのだという御質問だろうと思います。　行わない自治体もいるけれどもという御意見でございます。県内の他の自治体もございます。また、福島県の対応、県内外の自治体の対応を拝見いたしました。　さらにまた、何よりもコロナ禍での市民生活、市内の経済状況、経済活動がどうなのかとそういった判断と他市のその対応状況、減額の状況もございます。さらにまた、独自施策もございます。そうしたものを様々踏まえての今回の時期であり、こういう決定になったということでございます。　あわせまして、期末手当と給料の件かと思います。そこにつきましても、まさに様々であります。他の自治体を拝見しておりますが、給料で行うところもあれば期末手当で行うこともある、それはまさに提案者のそれぞれの判断でよろしかろうと私は思います。その上で、今回、他市の状況が首長等については期末手当の減額が多いというのも一つございますが、加えまして、月々の給料と期末手当の性格から鑑みて、期末手当というのは経済状況等に特に連動される、反映される性質の手当だと理解しておりまして、三役についてはこれがよろしかろうというそういった判断の背景もございます。　財源の活用等につきましては、まさに特定の事業等については、私どもは提案する側でございますので、一般的な財源不足に寄与するという思いでの、その一助になればという思いでの今回の対応でございます。 ○議長（今村裕君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております議案第86号については原案のとおり可決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。 △日程第８　議員提出議案第１号　令和２年７月１日から令和２年１２月３１日までの間における議会議員の議員報酬の減額に関する条例制定について ○議長（今村裕君）　次に、日程第８、議員提出議案第１号　令和２年７月１日から令和２年12月31日までの間における議会議員の議員報酬の減額に関する条例制定についてを議題といたします。　本案について提出者から提案理由の説明を求めます。　11番、提出者、鈴木昌一君。　　　　　（11番　鈴木昌一君　登壇） ◆11番（鈴木昌一君）　11番議員の鈴木昌一でございます。　それでは、議員提出議案第１号　令和２年７月１日から令和２年12月31日までの間における議会議員の議員報酬の減額に関する条例制定について提案理由を申し上げます。　本条例については、新型コロナウイルス感染症の影響によります市内経済の低迷や市民の収入の減少、疲弊している医療・介護現場の現状等に鑑み、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、地域経済の再生・復活や市民の生活支援、医療・介護の崩壊を阻止することなどに必要な財源に資するため、令和２年７月から12月までの６か月間、議員報酬を10％削減するものであります。　市長をはじめ、執行部に対しては、本条例の制定により生み出された財源を活用し、これまで類を見ない困難な状況にさらされている市民や事業者等に対して、きめ細やかな支援を早急に行うことを強く求めるものであります。　御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（今村裕君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより本案に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議員提出議案第１号については、委員会の付託を省略したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいまの議員提出議案第１号については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております議員提出議案第１号については原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいまの議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。　６月11日及び12日は議案調査のため並びに６月13日及び14日は休日のため、それぞれ休会したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　御異議なしと認めます。　よって、明６月11日から６月14日までの４日間は休会することに決しました。　次の会議は６月15日午前10時から開くことといたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　散会...